インフラ事業準備室を開設し、災害対策補助とセキュリティ貢献を推進
～災害時の水供給及びサイバー攻撃耐性ソリューション ～
2019年4月26日
株式会社アズジェント
（JASDAQ・コード番号4288）
総務省セキュリティプロジェクト「自治体情報システム強靭性向上」のメール無害化/ファイル無害化において国内シェアNo.1※の株式会社アズジェント（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：杉本隆洋、JASDAQ：4288、以下、アズジェント）は、同プロジェクトで培った自治体とのリレーションと要請に基づき、災害時の水供給にフォーカスをあてたインフラ事業準備室を開設いたします。
※ 出典：ITR「ITR Market View：エンドポイント／無害化／インターネット分離市場2019」
【背景】
水インフラの老朽化に関連し、地震などの災害時に水道管の破裂・破損によるライフラインとしての水供給確保は、多くの自治体で問題を抱えています。また、各自治体が保有する給水車の数には限りがあり、非常時の実用的な水供給対策が求められています。
一方、インフラの制御系を狙うサイバー攻撃にも備える必要があり、我が国においては「水道分野における情報セキュリティガイドライン」、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」などが逐次更新されています。
しかしながら、実際には予算の関係などから自治体だけでは有効な対策が取れていないのが実情です。
【アズジェントのインフラ事業準備室】
上記のような背景から、アズジェントは公共性を持った社会貢献事業として新しいビジネスモデルをもったソリューションを提供するインフラ事業の準備を行います。具体的には、水を大量に消費する企業が企業敷地内に設置する、自家水道設備により上水道料金を大幅に削減するメリットを享受しつつ、インフラがサイバーセキュリティ攻撃を受けた時や災害時に、地域における独立水供給拠点として地域貢献を行います。また、弊社が培ったサイバーセキュリティのノウハウ、及びSOC（Security Operation Center）を活用することで、実災害及びサイバー攻撃耐性を持った地域貢献モデルを構築していきます。
【ビジネスモデル概要】
このモデルのメリットは以下の通りです。
- 1.企業ユーザーのイニシャル投資はゼロ
- 2.企業ユーザーの上水道料金は10~20％削減（例:15,000m3/月、使用する施設で100万円/月程度の削減）
- 3.自家水道設備は監督官庁（保健所、水道局）の許認可取得
自家水道設備は24時間365日の稼働及びセキュリティ監視 - 4. 非常時の水供給による地域貢献
【事業開始時期】
事業化準備を2019年7月中に終了し、事業化を行う予定です。
