目的別セキュリティ対策／分野別セキュリティ対策ソリューション

添付したメールに潜ませたマルウェアなどを駆使して企業や団体から機密情報を盗み取る情報漏えい事件・事故の猛威は依然として続いています。その対策として、総務省から2015年11月に公開された自治体情報セキュリティ対策検討チームからの報告書「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて（報告）」では、以下の三段階の対策で情報セキュリティ対策の抜本的強化を図ることが必要である、と提言されました。
■マイナンバー利用事務系（既存住基、税、社会保障など）においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより、住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐこと。（自治体情報システム強靭性向上モデル）
■ マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、財務会計などLGWANを活用する業務用システムと、Web閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割すること。なお、両システム間で通信する場合には、ウイルスの感染のない無害化通信を図ること（LGWAN接続系とインターネット接続系の分割）。（自治体情報システム強靭性向上モデル）
■ インターネット接続系においては、都道府県と市区町村が協力してインターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。（自治体情報セキュリティクラウド）
アズジェントでは、この「情報セキュリティ対策の抜本的強化」への対応策として、最適なセキュリティ対策ソリューションをご提供します。

1. ウイルスの感染のない無害化通信を図ること
   総務省の推奨する抜本的強化対策案では、LGWANを活用する業務用システムと、インターネットに接続するシステムとの通信経路を分割し、両システム間で通信する場合には、ウィルスの感染のない無害化通信を図ること、と提言されています。アズジェントの提供するソリューションは、ファイルに脅威が潜んでいる可能性を重視し、ファイルを無害化すること、未知の脅威からネットワークを保護することが可能です。これにより業務効率に影響を与えずに安全に文書ファイル等のやり取りを行うことができるようになります。
2. マルウェア感染の早期発見と常時監視
   同じく抜本的強化対策案では、不正通信の監視機能の強化や監視の共同利用（自治体情報セキュリティクラウド）の検討が提言されています。アズジェントの提供するソリューションは、標的型攻撃を含む未知のマルウェアによる被害を最小限に留めるため、マルウェア感染後の早期発見に重点を置いています。