プレスリリース

コネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析するSOCソリューション「Upstream」販売開始

2018年4月12日
株式会社アズジェント
(JASDAQ・コード番号4288)

SOCソリューション Upstream   ネットワークセキュリティソリューションの提供を主業務とする株式会社アズジェント(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:杉本隆洋、JASDAQ:4288、以下、アズジェント)は、Upstream Security Ltd.(アップストリーム・セキュリティ 所在地:イスラエル CEO&Co-Founder:Yoav Levy 以下、Upstream社)とディストリビュータ契約を締結し、コネクテッドカーの様々なデータを分析、異常発生時には通知を行うSOC(Security Operation Center)ソリューション 「Upstream」の販売を開始します。
  これによりアズジェントはコネクテッドカー向けに、①ECUセキュリティ、②CANバス認証セキュリティ、およびスマートフォンからコネクテッドカーを操作する③スマートキーセキュリティに加え、SOCのソリューションをラインナップすることになります。

【背景】

  自動車メーカー(OEM)をはじめ多くの企業がコネクテッドカーの開発を行っています。OEMやTier1(主要コンポーネント供給会社)では、コネクテッドカーへの移行に合わせて、販売した車両へのセキュリティ監視を行うためのSOC運用に関心が集まっています。
  コネクテッドカー用のSOCは、通常のSOCと異なり、コミュニケーションサーバに対しての攻撃などコネクテッドカー環境に準拠したプロトコル対応が必須です。従来のSEIMで、これらの対応やコネクテッドカーならではのユーザ/車両挙動(通常使用状態との乖離度合い)の学習と、コミュニケーションサーバやアプリケーションサーバの相関関係分析を行うのは現実的ではありません。
  また、最近注目を浴びているカーシェアリングや、レンタカー会社、トランスポテーション会社などはOBDⅡ(車両自己診断機能)ポート経由で外部と通信をしたり、Web経由でユーザ向けにスマホアプリを提供したりしています。米国などでは、これら現状のコネクッテドカーに関連したセキュリティインシデントが発生しており、日本でも懸念が広がっています。

【車両セキュリティをセンターで監視するUpstream】

  Upstreamは、車両に異常が検出されるとSOCへ通知を行うコネクテッドカー専用のSOCソリューションです。車両からサーバに送信される様々なデータを収集し、AIを用いた分析を行います。それらのデータを正規化することにより、通常とは逸脱した状態の車両を発見した際には、すぐさまSOC管理者へ通知します。これにより、SOCの管理者は複数の車両の中から異常が発生した車両を発見、対処することが可能となります。
  また、Upstreamは車両へのインストールを必要としないSaaSサービスのため、現存するコネクテッドカーや今後OEMレベルで何百万台、何千万台と増加していくコネクテッドカーへの対応が行えます。

  Upstreamは以下の4つのセキュリティ、分析機能をもっています。

・プロトコルセキュリティ
車両とテレマティクスサーバ間でやりとりされるメッセージを検査します。プロトコル構造を検証し、許可されているコマンドのやりとりが行われているかを確認します。

・トランザクション分析
車両-サーバ間の通信パターンを分析し、突然大量の通信が発生したといった平常のパターンにそぐわない通信がないかを確認します。

・コンテキストセキュリティ 車両の状態(走行中やエンジン稼働中など)によって、許可される車両に対するコマンド(ドアを開けるなど)を管理したり、GPS上の矛盾するデータ(車両が同時刻に異なる場所にあるなど)を発見したりすることができます 。

・ふるまい検知
車両、ドライバーの行動パターンを分析し、異常な動きが発生していないかを確認します。

【Karamba Carwall、SafeCANとの連携】

  数々のコネクテッドカー関連の賞を受賞しているKaramba社のCarwall(ECUセキュリティ)およびSafeCAN(CANバス認証セキュリティ)のログをリアルタイムに分析、連携することで、コネクテッドカー/SOC間でより高度なセキュリティエコシステムを構築することができます。

  Upstreamを使用することによって、コネクテッドカー用のSOCは車両ならびにドライバーの安全を確保したサービス提供とセキュリティエコシステムを短期間で運用可能とします。
  なお、Upstreamの販売開始は2018年5月を予定しており、販売価格は1千万円/1000台/年(税別、別途イニシャルインストレーションフィーが必要)から、初年度2億円の販売を目指します。