プレスリリース

無害化ソリューション「Secure Data Sanitization」、
地方公共団体の情報セキュリティ強化対策において33都道府県内で採用

―「情報セキュリティクラウド構築」及び「情報システムの強靭性向上モデル」におけるファイル無害化対策 ―

2017年1月30日
株式会社アズジェント
(JASDAQ・コード番号4288)

セキュリティ及び運用管理ソリューションの提供を主業務とする株式会社アズジェント (所在地:東京都中央区、代表取締役社長:杉本隆洋、JASDAQ:4288、以下、アズジェント)の販売する ファイル無害化ソリューションVotiro社の「Secure Data Sanitization」(以下、Votiro SDS)が、 地方公共団体の情報セキュリティ強化対策におけるファイル無害化対策として、2016年12月31日時点で 33の都道府県内で県もしくは県下の市区町村へ導入されましたのでお知らせいたします。 尚、導入実績は現在も増加しています。

総務省が全国地方公共団体における情報セキュリティ強化対策として補正予算化した 「自治体情報セキュリティクラウド構築」及び「自治体情報システムの強靭性向上モデル」において、「ファイルの無害化」 がキーワードとなっております。2015年6月に起きた日本年金機構の情報漏えい事件など、標的型攻撃により マルウェアが含まれた添付ファイルを開封したことによる情報漏えいの被害は後をたちません。 2020年の東京五輪開催などに伴い、標的型攻撃対策の重要性は今後もさらに高まってくると予測されます。

VOTIRO SDSは、ファイルがマルウェアを含んでいるかもしれない「可能性」を重要視し、 外部から入ってくるすべてのファイルを無害化(サニタイズ)します。一般的にエクスプロイト(脆弱性を利用した攻撃を するためのスクリプトやプログラム)やマルウェアはファイルのメタデータや空ビットスペース、マクロの中に潜んでいる ことから、これらのデータをチェック、ファイルに不要なデータ部分を削除、あるいは意味のない情報に書き換えることで、 無害化を行います。この機能が評価され、多くの地方公共団体において導入を検討いただき、33の都道府県で県もしくは 県下の市区町村へ導入されました。

アズジェントでは引き続き、SIerをはじめとするパートナー企業と協力し、官公庁や教育機関、 更には民間企業への導入に向け、VOTIRO SDSの提案活動を行っていきます。



【Secure Data Sanitization】

開発元:VOTIRO社(所在地:イスラエル)  CEO and Co-Founder:Itay Glick

販売価格:
Secure Data Sanitization Automatic Engine (ファイルサーバ連携)
Secure Data Sanitization Web Service (Webシステム連携)          \3,220,000~(税抜、初年度保守含)
Secure Data Sanitization for E-mail (メール連携)               \6,270,000~(税抜、初年度保守含)

主な特長:
・自動でファイルの無害化処理を実施
・業務で用いられるほとんどのアプリケーションのファイルタイプを無害化 (Microsoft Officeファイル、PDF、画像ファイル、圧縮ファイル等)
・Exe等の実行可能ファイルをブロック
・Flowサーバにオリジナルファイルを残すことで証跡を保存
・HTMLメールのプレーンテキスト化



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Votiro Secure Data Sanitization(標的型攻撃対策)