アズジェント、NTT東日本と自治体向けソリューションで提携
～セキュリティポリシー策定ソリューションを提供～
2003年10月3日
株式会社アズジェント
セキュリティソリューション提供を主業務とする株式会社アズジェント（以下アズジェント、代表取締役社長：杉本 隆洋 所在地：東京都中央区日本橋）は、東日本電信電話株式会社（以下NTT東日本、代表取締役社長：三浦 惺 所在地：東京都新宿区西新宿）と、自治体向けセキュリティポリシー策定支援ソリューション提供において、業務提携を行いましたのでご連絡いたします。
アズジェントでは、1997年の設立時より、グローバルガイドラインに準拠したセキュリティポリシー策定の為のソリューション開発を行ってきました。SI向けセキュリティポリシー策定支援ツールをはじめとし、リスク評価・リスクマネジメント支援ツール、個人情報保護のための規程策定支援ツール等を認証取得を支援するための様々なツールを提供しています。また、ツール提供のみならず、様々なセキュリティポリシー策定支援サービスを行っています。
昨年度よりISMS認証制度の本格運用が実施され、短期間で既に多くの事業者が認証を取得し、そのニーズの高さが示されています。また、企業のみならず、「電子政府・電子自治体」を国・地方自治体をあげて実現していくe-Japan戦略において、プライバシー保護やデータ改ざん対策などの情報セキュリティ対策を十分に考慮する必要があります。このため、自治体におけるセキュリティポリシーの策定は必須かつ急務となっています。
このような背景のもと、アズジェントは自治体向けのセキュリティポリシー策定支援ツールである「M@gicPolicy 自治体版」を開発し、自治体に対して幅広い営業展開を行っているNTT東日本と業務提携を行うこととしました。アズジェントがNTT東日本に本ツールを提供することにより、NTT東日本はこれを利用して自治体向けに効率的かつ低価格なセキュリティポリシー策定サービスを可能となります。
