BCM（Business Continuity Management；事業継続管理）について
1. BCMの定義
事故や災害などの発生に伴って通常の事業活動が中断した場合に、目標として設定した時間内で、中核事業を再開できるように計画・準備すること。この際、企業の信用や風評などのリスク対策についても範疇とする。事業継続は、企業活動の生命線とも言える。
具体的には、以下２つの手順を踏み、企業のビジネスや組織構成などに応じた計画を策定する。
・ビジネスプロセスの脆弱性や相互依存関係などを分析し、中核事業の特定を行う。
・上記分析を行って後、事業継続計画を策定する。
2. BCMの日本における状況
企業は火災事故や地震など事業を継続できなくなる様々なリスクにさらされている一方、原材料調達先企業や納入先企業などの事故によって事業を継続できなくなる可能性を有しています。思わぬところから企業存亡の危機にさらされることもあり、確実に企業の事業継続に対する関心は高まっています。
各国では多くの企業が事業継続の重要性を認識し取組みを強化しています。例えば、世界同時多発テロでは、被災した企業が次の日から一部事業を再開させたケースも見られ、また日本でも外資企業を中心に本社機能が麻痺した場合に備え、代替拠点を設けるなど事業継続管理を進めています。日本企業でも、2003年に相次いで発生した火災・地震などを契機に、ＢＣＭに対して大きな関心を寄せています。しかしながら、日本企業で事業継続管理を総合的・統合的に実施している企業はまだまだ少ない状況です。
3. BCIジャパンアライアンスとは
BCIジャパンアライアンスとは、BCIの活動に賛同する海外の企業を含めた次の７つの会社がBCIとともに設立したものです。日本国内において、BCMの普及・啓発、企業・官公庁・大学など研究機関へのBCMに関する情報提供及び規格化・標準化の働きかけBCMに関する調査・研究、日本企業に即したBCM技術の開発を実施しています。
株式会社アズジェント、株式会社インターリスク総研、三機工業株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、BTジャパン株式会社、ストロール社（米国のＢＣＭソフトウェア会社）、セバーン社（英国のリスクマネジメント会社）
